sora-papa 補助金 AI 支援規約

最終改定日: 2026-04-26（v1.0.0） 適用開始日: 2026-05-11 発効バージョン: v1.0.0

本規約は、sora-papa Web 版（Lv2、シングル申請）の利用にあたり、AI が生成する事業計画書ドラフト等の生成物の法的帰属、承諾プロセス、承諾ログの保存、免責と責任の分界を定めるものです。本規約は、別途「基本利用規約」と併用して適用されます。

利用者は、本規約と基本利用規約の両方に同意したうえで、Lv2 Web 版をご利用ください。

第 1 条（生成物の法的帰属）

(0) 本規約において「生成物」とは、本サービスが Claude API（Anthropic, PBC 提供）等の AI を利用して出力する以下の出力物の総称をいいます。

a. 事業計画書ドラフト（章立て、本文、図表）
b. 章立て構成案
c. NG 文言検出結果（hojokin-legal-advisor 機能による）
d. 革新性 3 軸テンプレート（自社 / 地域 / 業界）
e. 数値算式（付加価値額、労働生産性、CAGR 等）
f. 経費振り分け案（補助金別）
g. その他、本サービスが利用者の入力に基づき AI 経由で出力する一切の文書、表、リスト、提案

(1) 生成物は、利用者が入力した情報と利用者の意思に基づき、利用者自身が採用・編集・確定することにより、利用者が作成する文書の一部を構成するものとします。

(2) 生成物は、利用者の承諾（本サービス UI 上の 5 段階承諾: 閲読確認・採用意思・責任引受・編集必須・最終宣言。詳細は第 4 条参照）を経て初めて利用者の作成物となり、承諾前の生成物は単なる参考情報とします。

(3) 本サービスは、生成物の事実性、正確性、適合性、採択可能性について一切の保証をせず、最終的な判断および申請結果の責任は利用者に帰属します。

(4) 本サービスは、改正行政書士法（2026 年 1 月施行）第 19 条第 1 項に定める「他人の依頼を受け、官公署に提出する書類を作成すること」を業として行うものではなく、利用者による自己の書類作成を支援するツールを提供するものです。

(5) 利用者は、生成物を外部の第三者（行政書士、弁護士、認定経営革新等支援機関、税理士、社会保険労務士、商工会議所等）が事前にレビューすることを自己の判断で選択でき、当該レビューは本サービスの提供範囲外とします。

第 2 条（承諾ログの保存）

(1) 本サービスは、利用者の承諾ログを、サービス利用期間中および利用終了後 10 年間保存します。10 年間という保存期間は、改正行政書士法第 19 条違反の刑事公訴時効（懲役刑相当の場合 7 年）と民事不法行為損害賠償の長期消滅時効（不法行為時から 20 年）を踏まえ、行政書士会・消費者庁等の照会対応に必要な期間として設定されています。

(2) 承諾ログには以下の情報が含まれます。

a. 承諾の日時（UTC タイムスタンプ、ISO 8601 形式）
b. 承諾のレベル（5 段階のうちどの段階か、数値 1〜5）
c. 生成物の SHA-256 ハッシュ値（生成物本体は含まない、ハッシュのみ保存）
d. 利用者の IP アドレスおよびブラウザ User-Agent（不正利用検知のため）
e. 編集差分の文字数（編集必須段階で利用者が加えた変更の規模を測定）
f. セッション識別子（同一申請プロセス内のログを紐づけるため）

(3) 承諾ログは、HMAC-SHA-256 ハッシュチェーン（RFC 8785 JCS による正規化を経たうえで連結）により改ざん防止が施され、利用者が自己の書類作成主体であることの証跡として機能します。本サービス運営者は、改ざん防止メカニズムの仕様を、関係官公署または弁護士からの請求に応じて開示します。

(4) 承諾ログは、利用者本人または利用者が指定する代理人（行政書士、弁護士、税理士等）からの請求に応じて、利用者本人に開示します。

(5) 関係官公署（中小企業庁、独立行政法人中小企業基盤整備機構、特許庁、経済産業省、消費者庁等）または捜査機関からの照会については、以下のいずれかに該当する場合に限り、利用者同意なく開示することがあります。

a. 個人情報の保護に関する法律 27 条 1 項各号（法令に基づく場合、人の生命・身体・財産
   の保護のために必要な場合等）に該当する場合
b. 裁判所の令状または法令に基づく強制処分が伴う場合

上記以外の照会については、本サービス運営者は利用者本人に通知のうえ、事前同意を得て開示します。

第 3 条（免責と責任の分界）

(1) 生成物の採用、編集、提出、採択、不採択、採択取消、補助金返還請求等に関わる一切の法的、経済的、社会的結果は、利用者に帰属します。

(2) 本サービスは、生成物が補助金の採択を保証するものではなく、申請の成否、補助金交付・不交付決定、採択取消、返還命令、追加照会等に関して一切の責任を負いません。

(3) 補助金制度（公募要領、対象経費、申請枠、加点項目、賃上げ要件、人手不足要件、革新性評価基準等）は、各補助金の主管機関により随時改訂されるため、利用者は各補助金の公式ポータル（例: it-shien.smrj.go.jp、shoryokuka.smrj.go.jp、jGrants）にて最新情報を確認する義務を負います。本サービスの生成物が古い公募要領に基づいていた場合の不利益（不採択、減額、対象外判定等）についても、本サービスは責任を負いません。

(4) 採択後の補助金不正受給疑義、返還請求、不服申立、行政訴訟等の法的紛争については、利用者は速やかに弁護士に相談するものとし、本サービスはこれらの法的判断、代理交渉、訴訟代理を一切提供しません（弁護士法第 72 条遵守）。

第 4 条（5 段階承諾ゲートの仕様）

(1) 本サービスの Lv2 Web 版は、生成物に対する利用者の能動的承諾を担保するため、以下の 5 段階承諾プロセスを UI 上に実装します。

段階 1: 閲読確認
  - 生成物の全文表示、スクロール追跡
  - 30 秒以上の閲読時間計測（形式承諾認定リスク回避）
  - 30 秒未満で次段階に進もうとした場合、警告表示

段階 2: 採用意思確認
  - 「上記の内容を、私の事業計画として採用する意思があります」
  - 単一画面に独立して表示（複数承諾の同時取得を回避）

段階 3: 責任引受確認
  - 「上記の内容の事実性・正確性・適合性は私自身で確認し、申請結果の責任は私が負います」
  - 単一画面に独立して表示

段階 4: 編集必須フィールド
  - 最低 1 セクションを利用者が自分の言葉で編集することが必須
  - diff 計測で 50 文字以上の変更を要求（詳細は第 5 条）

段階 5: 最終宣言
  - 「この書類は、sora-papa のツールを使用して私自身が作成したものです」
  - 承諾ログ保存（第 2 条）と連動

(2) 各段階の承諾画面の直前に、当該段階の承諾内容の要約を表示します（消費者契約法第 10 条「不意打ち条項」回避のため）。

(3) 利用者は、いずれの段階においても承諾を取りやめ、Wizard を中断することができます。中断時点までの承諾ログは保存されますが、生成物の利用者帰属は確定しません。

(4) 全 5 段階の承諾を完了することなく生成された生成物は、利用者の作成物として本サービス上で確定せず、利用者は当該生成物を本サービス外で補助金申請その他の対外的用途に利用してはなりません。本サービスは、UI 上の技術的措置（承諾未完了時のダウンロード制限、透かし入り表示等）により、当該利用を抑止します。

(5) 利用者が前項に違反した場合、本規約および基本利用規約に違反したものとし、本サービス運営者は利用停止を行うことができます。本条に違反する利用がなされた場合の損害賠償については、基本利用規約第 6 条第 4 項および第 5 項に従うものとします。

第 5 条（編集必須フィールドの仕様）

(1) 第 4 条段階 4 で要求される編集必須フィールドは、生成物のうち利用者にとって最も重要なセクション（事業概要、課題認識、革新性、実施計画等）から本サービスが選定するものとします。

(2) 編集の規模は、編集前後の diff 計測により 50 文字以上の追加または変更があることを必須とします。50 文字未満の編集では次段階に進むことができません。

(3) 編集の品質（事実性、論理性、適切性等）は本サービスは判定せず、利用者の自己責任とします。本サービスは編集の有無と規模のみを記録します。

(4) 編集必須フィールドの仕様は、本サービスの改善および法令改正への対応のため、本サービス運営者の判断で変更されることがあります。重要な変更は第 6 条に基づき事前告知します。

第 6 条（規約改定）

(1) 本サービス運営者は、法令改正、本サービスの仕様変更、その他合理的な必要がある場合、本規約を改定することができます。

(2) 本規約の改定は、基本利用規約第 9 条に準じて行われます。具体的には、軽微な変更については本サービスの公式サイト上に改定日を明示して掲載した時点から、重要な変更については改定発効日の 30 日以上前の事前告知を経て効力を生じます。

(3) 重要な変更（生成物帰属の構造変更、承諾ログ保存期間の変更、5 段階承諾ゲート仕様の変更等）については、登録メールアドレス宛に個別通知を行います。

(4) 改定後に利用者が本サービスを継続利用した場合、改定後の規約に同意したものとみなします。改定内容に同意できない場合、利用者は本サービスの利用を停止することができます。

規約メタデータ

改定履歴

関連規約・ポリシー

• 基本利用規約 v2.0.0 — 本規約と併用、サービス全般の権利義務
• プライバシーポリシー — 個人情報取扱の詳細、Anthropic 越境移転の明示
• 特定商取引法に基づく表記 — 販売者情報、支払方法、引渡時期等
• 行政書士確認規約 — Lv4 提供開始時に併用（提供開始は別途告知）

設計上の補足（規約本文外、参考情報）

本規約は、AI 生成物に対する利用者承諾構造として、以下の先行事例を参考に設計されています。

• ChatGPT Enterprise — AI 生成 + ユーザー承諾 + 「出力責任はユーザー」明記
• Microsoft Copilot — 同様の承諾構造
• freee 会計 / マネーフォワード会計 — AI 仕訳推論 + ユーザー承認 + 決算書は顧客作成物
• 税理士ソフト（e-Tax 連携系） — AI テンプレ生成 + 本人押印で「本人の申告」
• LegalForce — AI ドラフト + 弁護士 or 顧客レビュー + 契約書は顧客作成物

これらの先行事例と同等の構造のもと、補助金ドメインの専門性（hojokin-legal-advisor の 12 カテゴリ NG 文言検出、革新性 3 軸テンプレ、数値算式の自動検証等）を加えることで、利用者の補助金申請成功確率を高めるツールとして本サービスを設計しています。