sora-papa 利用規約

最終改定日: 2026-04-26（v2.0.0） 適用開始日: 2026-05-11 発効バージョン: v2.0.0

本規約は、sora-papa（以下「本サービス」）の利用に関する条件を定めるものです。本サービスを利用される方（以下「利用者」）は、本規約に同意したうえで本サービスをご利用ください。

第 1 条（サービス定義）

(1) 本サービス（sora-papa）は、事業者向けに以下の形態で提供されます。

a. Lv1 — 補助金申請書のひな形テンプレートおよび AI プロンプトキット（買切型のデジタル商品）
b. Lv2 — AI 壁打ち Web アプリケーション（シングル申請、別途「補助金 AI 支援規約」適用）
c. Lv3 — Claude 導入支援コンサルティング（スポット相談・月額サブスクリプション）
d. Lv4 — 行政書士確認付き支援（2026 年 7 月以降の提供開始を予定。提供開始時に
       別途「行政書士確認規約」を制定・公表し、本規約と併せて適用します）

(2) 本サービスは、利用者ご自身が補助金申請書を作成するための「道具」および「情報提供」を行うものです。

(3) 本サービスは、改正行政書士法（2026 年 1 月施行）第 1 条の 2 第 1 項、第 1 条の 3 第 1 項第 4 号および第 19 条第 1 項に該当する「業として報酬を得て他人の依頼を受け、官公署に提出する書類を作成する行為」を、いかなる名目によっても行いません。

(4) Lv2 Web 版で本サービスが出力する事業計画書ドラフト等の生成物の法的帰属、承諾プロセス、承諾ログの保存等については、別途「補助金 AI 支援規約」（/legal/hojokin-support-terms）に定めます。Lv2 Web 版を利用する場合、本規約と併せて補助金 AI 支援規約への同意が必要です。

(5) 本規約は、利用者が本サービスを利用する際の権利義務を定めるものであり、Lv1 から Lv4 のすべての提供形態に共通して適用されます。

第 2 条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

(1) 本サービスの運営者に対して、補助金申請書の代行作成を依頼すること（行政書士法第 19 条第 1 項違反となるため）。

(2) 採択を条件とする成功報酬型契約の締結を求めること（行政書士法第 19 条「いかなる名目によるかを問わず」違反となるため）。

(3) 本サービスの運営者に対して、官公署への代理提出を依頼すること（行政書士法第 19 条第 1 項および不正アクセス禁止法違反となるため）。

(4) 本サービスのテンプレート、プロンプト、解説テキスト、生成物等を、第三者へ再配布、転売、共有クラウドでの共有、または二次著作物として販売すること。

(5) 本サービスを利用して、虚偽の補助金申請、二重補助の請求、その他補助金適正化法に違反する行為を行うこと。

(6) Lv3 月額サブスクリプションについて、短期間の解約と再申込を繰り返すなど、料金体系の趣旨を逸脱する利用を行うこと。

(7) 法令、公序良俗、または本規約に反する目的で本サービスを利用すること。

(8) 違反が認められた場合、本サービスは、利用者に対する利用停止、契約解除、および違反による損害の賠償請求を行うことができます。この場合、既に支払われた料金の返金は行いません。

第 3 条（利用者の責任）

(1) 利用者は、本サービスにより生成された申請書ドラフトおよびアドバイスが「参考情報」であることを理解し、最終的な申請書の内容について、自己の責任で確認・編集・採用するものとします。

(2) Lv2 Web 版を利用する場合、利用者は別途「補助金 AI 支援規約」に定める 5 段階承諾プロセス（閲読確認・採用意思確認・責任引受確認・編集必須・最終宣言）を遵守するものとします。

(3) 利用者は、申請書記載内容の事実確認（数値の正確性、事業計画の実現可能性、添付書類との整合性等）を、自己の責任で実施するものとします。

(4) 利用者は、添付書類（決算書、見積書、登記事項証明書、GビズID プライム取得証明等）の準備、申請期限の管理、官公署との折衝を、自己の責任で実施するものとします。

(5) 利用者は、各補助金の公式ポータル（例: it-shien.smrj.go.jp、shoryokuka.smrj.go.jp、jGrants 等）にて、最新の公募要領・期限・要件・対象経費を確認する義務を負います。本サービスが古い公募要領に基づいた情報を提供していた場合の不利益についても、本サービスは責任を負いません。

(6) 利用者の申請書には、利用者自身の事業情報、財務情報、代表者情報等が含まれます。これらの情報は AI 処理のため Anthropic, PBC（米国カリフォルニア州法人）等の外部サービスへ送信される場合があります（詳細は第 5 条参照）。

第 4 条（免責事項）

(1) 本サービスは、補助金の採択を保証するものではありません。

(2) 本サービスは、税務、法務、労務、その他の専門領域に関する個別的助言を提供するものではありません。これらに関する個別判断は、税理士、弁護士、社会保険労務士、行政書士等の有資格者にご相談ください。

(3) 本サービスは、生成された申請書ドラフトの内容の正確性、完全性、適合性、最新性を保証しません。Lv2 Web 版生成物の詳細な責任分界は、別途「補助金 AI 支援規約」に定めます。

(4) 本サービスは、不採択、減額査定、追加照会、採択取消、返還命令等の補助金申請結果について、一切責任を負いません。

(5) 本サービスは、申請書の虚偽記載、誤記、提出遅延等に起因する利用者または第三者の損害について、責任を負いません。

(6) 本サービス運営者の損害賠償責任は、故意または重過失がある場合を除き、利用者が直近 12 ヶ月以内に本サービスに支払った料金の総額を上限とします（消費者契約法第 8 条第 1 項に基づく除外を伴います）。

第 5 条（個人情報取扱）

(1) 本サービス運営者は、利用者の氏名、メールアドレス、決済情報を、本サービスの提供、購入確認、サポート対応、返金処理の目的でのみ利用します。

(2) 利用者が補助金申請書作成のために入力する事業情報、財務情報、代表者情報等は、AI 処理のためにのみ利用され、本サービス運営者は原則としてその内容を閲覧しません。

(3) 本サービスは、AI 処理のため、利用者の入力情報を Anthropic, PBC（米国カリフォルニア州法人）が提供する Claude API へ送信します。Anthropic は、商用利用契約のもと、入力データを AI モデルの学習に使用しない旨を保証しています（参考: Anthropic Commercial Terms、SOC 2 Type II 認証、ログ保持期間 7 日）。本送信は個人情報保護法第 28 条に定める「外国にある第三者への提供」に該当します。本送信について、利用者は本サービス利用登録時およびプライバシーポリシー同意 UI において、独立したチェックボックスにより明示的な同意を行うものとします。同意なき場合、本サービスの AI 処理機能は利用できません。

(4) 個人情報の漏洩、滅失、毀損等の事態が発生した場合、本サービス運営者は、個人情報保護法第 26 条（2022 年改正、令和 4 年 4 月施行）に基づき、個人情報保護委員会への速報（事態発生から 3 日以内）および確報（30 日以内）を実施します。重大な漏洩で利用者の権利利益を害するおそれが大きい場合、利用者本人に対しても遅滞なく通知します。

(5) 個人情報の取得目的、第三者提供の範囲、保管期間、仮名加工情報・匿名加工情報の取扱、利用者の権利（開示請求、訂正請求、利用停止請求、削除請求）の詳細は、別途「プライバシーポリシー」（/legal/privacy-policy）に定めます。

第 6 条（知的財産権）

(1) 本サービスで提供するテンプレート、プロンプト、記入例、解説テキスト、動画教材、Web 版 UI、その他一切の著作物に関する知的財産権は、本サービス運営者または正当な権利者に帰属します。

(2) 本サービスのコンテンツには (C) sora-papa の表記がない場合でも、日本国著作権法に基づく権利が発生しています。

(3) 利用者は、自己の事業の補助金申請書作成目的でのみ本サービスを利用でき、第三者への再配布、転売、共有クラウドでの共有、二次著作物としての販売、または機械学習用データセットへの組込を禁止します。

(4) 前項に違反した場合、本サービス運営者は、利用者に対し、違反により生じた損害の賠償を請求できるものとします。損害賠償額は、本サービスの平均的な対価額、再配布規模、転売による本サービス運営者の逸失利益、再配布検出・差止対応・法的調査に要する費用等を考慮して算定されるものとします。

(5) 前項のうち、機械学習用データセット（AI 学習・推論・ファインチューニング・RAG 用ベクトルストア等を含む）への組込違反については、当該違反により本サービス運営者および第三者に生じる損害の規模が極めて大きく、立証も困難であることに鑑み、1 違反あたり 500 万円、または本サービス運営者が立証する実損額のいずれか高い方を損害賠償額として予定するものとします（民法第 420 条に基づく損害賠償額の予定）。

(6) 利用者が本サービスの AI 処理によって生成した申請書ドラフトの著作権は、利用者が「補助金 AI 支援規約」に定める 5 段階承諾プロセスを経て採用した時点で利用者に帰属します（詳細は補助金 AI 支援規約参照）。

第 7 条（返金保証）

(1) Lv1（テンプレート販売）および Lv2（Web 版シングル申請）について、本サービスは、購入日から 30 日間、商品内容に満足しなかった場合の全額返金を提供します。

(2) Lv3（月額サブスクリプション）については、利用者は当月分末日までサービスを利用でき、解約後の月額料金は発生しません。月額料金の日割計算による返金は行いません。

(3) 補助金の採択結果（不採択、減額査定、採択取消等）は、いずれの提供形態においても返金理由となりません。

(4) 以下の場合、本サービスは返金請求をお断りすることがあります。

a. テンプレートの大部分（おおむね 50% 超）を利用した後の返金請求
b. 同一利用者による繰り返しの返金請求
c. 不正目的（再配布目的の購入等）が疑われる返金請求

(5) 返金を希望される場合は、購入時のメールアドレスから support@sora-papa.com 宛に、購入日、注文番号、返金理由を添えてご連絡ください。本サービスは、原則として 7 営業日以内に返金可否を判断し、可とした場合は決済方法に応じて返金処理を実施します。

第 8 条（準拠法・管轄）

(1) 本規約の解釈、および本サービスに関する一切の紛争は、日本国の法令を準拠法とします。

(2) 本サービスに関連して本サービス運営者と利用者との間に紛争が生じた場合、本サービス運営者の住所地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(3) 利用者が個人事業主または法人ではなく消費者として本サービスを利用する場合、消費者契約法第 11 条の趣旨に従い、利用者の住所地の簡易裁判所への提訴も妨げません。

(4) 本サービス運営者の住所、氏名、電話番号等の特定商取引法第 11 条所定事項については、利用者からのご請求に応じて遅滞なく書面または電子メールにて開示いたします（特定商取引法施行規則第 23 条準拠）。

第 9 条（規約改定）

(1) 本サービス運営者は、法令改正、サービス内容の変更、その他合理的な必要がある場合、本規約を改定することができます。

(2) 改定後の規約は、軽微な変更については本サービスの公式サイト（sora-papa.com）上に改定日を明示して掲載した時点から効力を生じます。重要な変更については、改定発効日の 30 日以上前に公式サイト上で事前告知を行い、当該事前告知期間の経過後に効力を生じます。

(3) Lv3 月額サブスクリプション利用者に対しては、重要な変更について、登録メールアドレス宛に個別通知を行います（特定商取引法第 12 条の 6 に基づく解約容易性確保のため）。

(4) 改定後に利用者が本サービスを継続利用した場合、改定後の規約に同意したものとみなします。改定内容に同意できない場合、利用者は事前告知期間中に解約することができ、当月末まで利用可能ですが、既払いの月額料金については日割計算による返金は行いません。

規約メタデータ

改定履歴

関連規約・ポリシー

• 補助金 AI 支援規約 — Lv2 Web 版で併用、5 段階承諾ゲート + 承諾ログ保存仕様
• プライバシーポリシー — 個人情報の取得・利用・管理の詳細
• 特定商取引法に基づく表記 — 販売者情報、支払方法、引渡時期等

※ Lv4「行政書士確認規約」は、Lv4 サービス提供開始（2026 年 7 月以降予定）時に別途制定・公表します。